「それって火災保険金詐欺じゃないの?」申請代行と申請サポートの違いとは
火災保険の申請サポートを提供する業者は沢山ありますが、中には保険金詐欺をはたらく業者もいるので十分に注意が必要です。
火災保険の申請代行ってみんな詐欺じゃないの?
このようなご質問はよくいただきますので、申請サポートが火災保険加入者にとって有益なサービスであることや、詐欺との違いなどについて解説いたします。
まったく異なりますので詳しくご説明いたしますね!
火災保険の申請代行と申請サポートの違い
「火災保険の申請代行ってみんな詐欺じゃないの?」というご意見、ご質問をいただきましたが、申請代行と申請サポートはまったく異なります。
申請代行とは、被保険者の代わりに保険申請を行うことです。
火災保険の申請は保険会社との契約上、基本的に被保険者ご自身で行う必要があり、申請代行が発覚すると契約違反となるため、「保険契約打ち切り」や「保険金が支払われない」といった重い処罰がくだされます。
また、弁護士法に基づいた弁護士資格を持たない人が営利目的で保険申請を代わりに行うことは非弁活動となり、弁護士法違反となります。
申請サポートが異なる理由は、保険申請のプロによるアドバイスであること。保険申請を行うのはあくまで被保険者ご自身ですので、保険会社との契約に問題はありませんし、違法行為でもありません。
申請サポートとは、保険加入者が持っている権利を正しく利用できるようにサポートして、本来受け取るべき保険金をもらえるようにするためのものです。
自己申請と申請サポートで受け取れる保険金額の違い
違いについては分かったけど、手数料が高いでしょ?自分で申請すればいいんじゃないの?
一般的に広まっている火災保険申請サポートは成果報酬型で、保険金が被保険者に支払われた場合に 33% ~ 55%(税込)を費用とされていることが多いです。
ですが、現時点で 44%(税込)を超える費用はあきらかに高すぎるのでご注意ください。
2020 年 7 月時点の相場は 33%(税込)前後
一見、33%(税込)という費用でも高く感じられると思います。
しかし、本当は受け取れるはずだった保険金が自分で保険申請した場合、大幅に減額されている可能性があります。調査会社による統計では次のような結果となっていました。
自己申請 | 申請サポート | |
---|---|---|
損壊の発見率 | 約20% | 約85% |
見積もり作成 | 10万円~30万円程度 | 90万円~160万円程度 |
申請の承認率 | 40%~50%程度 | 90%程度 |
この統計を基に、申請サポート費用を差し引いた後、手元に残る保険金は、
- 自分で申請した場合、保険会社から支払われる給付金は約 4 万円 ~ 15 万円。
- 申請サポートを利用した場合、費用を支払って残る保険金は約 56 万円 ~ 100 万円。
申請サポートが、被保険者が持っている権利を正しく利用できるようにサポートして、本来受け取るべき保険金をもらえるようにするためのものということを感じていただけたと思います。
なるほど…でも、なんで保険会社はそんなに減額するの?相談したら解決するんじゃないの?
故意に減額しているわけじゃないと思います。ですが、保険会社もビジネスなので利益を出さなきゃいけないんです。
保険会社は慈善事業やボランティアではないので、保険申請の内容を過大評価して保険金を支払うことはしません。
損害鑑定士、通称アジャスターと呼ばれている専門家達による精査を行って、認められる損害にのみ保険金が支払われます。
自分で保険申請することはだれでも可能です。しかし、自己申請の難しいところは、アマチュアがプロを納得させなければいけないことにあります。
はじめて申請サポートを利用する場合、手間を減らして保険金が多く貰えることもメリットですが、次回の保険申請する際にどこを調査して、どんな書類を作成すればいいか、どうやって保険会社と交渉すればいいかなどが学べることも大きなメリットと言えます。
火災保険詐欺を見抜いて悪質業者を避けるための注意点
火災保険の申請代行と申請サポートについてはご理解いただけたかと思います。
ここからは、悪質な詐欺業者を避けて火災保険申請サポートの会社を選ぶための注意点をご確認ください。主に次の項目が該当しないかが確認ポイントです。
手数料に関する事前説明がない
無料調査の申込み以前に、手数料などの説明が明確になされていない場合はご注意ください。
保険金の認定額が減額されて修理困難な場合に 55%(税込)の手数料を支払うなどの、不正な請求をされることがあります。
火災保険申請サポートの相場は 33%(税込)前後ですので、それを超えるような手数料の場合は断りましょう。
工事を抱き合わせにして無料で保険申請を行う
屋根業者やリフォーム業者などから「ご自宅の被災箇所がないか無料で調査します。保険申請サポートも無料でいたします。」
などと言われて、併せて工事契約を提案された場合、不用品強要型の独占禁止法違反(参照:第十九条 不公正な取引方法の禁止)となりますのでご注意ください。
独占禁止法に抵触しない合法業者は次のいずれかになるので、判断する際の参考にしてください。
- 完全無料で保険請求のアドバイスのみを行っている場合
- 保険申請アドバイスと工事、それぞれ費用を伴って契約する場合
火災保険申請を代行で行う
各保険会社の規約によりますが、基本的に火災保険の申請が行えるのは被保険者ご自身か、二親等以内の親族、または弁護士法に基づいた弁護士資格を持つ者だけです。
それ以外の人が保険申請を代行で行うことは契約違反となり、「保険契約打ち切り」や「保険金が支払われない」といった重い処罰がくだされます。
保険適用外にも関わらず、嘘の報告を行う
火災保険申請サポートは、あくまで建物の被害を正しく報告し、本来受け取るべき保険金を貰うために行います。
保険適用されないような箇所を過大評価して被害報告を行ったり、被害を捏造して嘘の申請を行うことは詐欺罪になります。
もし、業者から被保険者に「うちでうまくやるので大丈夫です。」などと、話を持ちかけられても見過ごした場合、被保険者も同様の罪となるので、決して虚偽報告はされないでください。
見積もりした工事内容で無理やり契約される
火災保険申請サポートでは、補修・修繕工事は保険金が被保険者に支払われた後、工事の希望を受けてから打合せの上で契約を進めます。
保険申請の際、保険金を受け取る前に作成した補修工事の見積もりで無理やり契約を強要するのは詐欺業者の典型です。ご注意ください。
被害と関係のない工事を勧められる
火災保険の申請を行う際、被害した箇所の補修工事とは別に、「せっかく保険金を使うならここも直しましょう!」などと言って、被害と関係のない工事を勧めてくる場合があります。
被害と関係のない工事は基本的には不要ですし、詐欺業者の可能性があるので断りましょう。
工事を拒否(キャンセル)した場合に違約金を請求される
火災保険の申請段階で、補修工事の契約をしてしまった場合、実際に下りた保険金が足りずに工事をキャンセルするかもしれません。
しかし、「ボランティアではないので」などと強い口調で違約金の支払いを強要されるケースがあります。
必ず補修工事は保険金が下りた後に、打ち合わせの上で契約しましょう。
国民生活センターからの注意喚起
国民生活センターから「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する注意喚起の資料が提供されています。
こちらも参考にしていただき、意図しない契約違反や、不慮の詐欺に遭わないように十分ご注意ください。
火災保険詐欺に遭わないための優良業者の選び方
ここまでの内容を踏まえて火災保険詐欺に遭わないように注意しながら、申請サポート業者を選ぶ際は次の項目を確認しましょう。
- 火災保険と地震保険に関して熟知していること
- 契約内容などを曖昧にせず、分かりやすく事前に説明してくれること
- 火災保険の給付金が下りるまで工事の契約をしないこと
- 誠実なこと(被害を捏造したり虚偽報告を行わない)
- カスタマーサポートがあり、いつでも質問や相談ができること
保険請求でしっかり保険金を受け取りたい場合の注意点
火災保険申請サポートを利用してしっかりと保険金を受け取りたい場合、保険会社や保険代理店に相談する際は、次の点にご注意ください。
意図せず言ってしまうと、申請内容が否認されて保険金が下りなくなってしまうかもしれません。
- (理由はないけど年数も経っているし、)たぶん経年劣化だと思いますが…
- (今のところ自然災害の証拠もないし、)どこも被害はないと思いますが…
アドバイスされた通りに対応することがポイントです!
その他、お客様からよくいただくご質問と回答
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